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| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
沖縄の民意ってなんだ？
「あらゆる手法を尽くして基地は造らせない」。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国に対する行政訴訟を起こした沖縄県の翁長雄志知事の言葉である。
「民意」を盾に徹底抗戦の構えだが、そもそも沖縄の民意ってなんでしょうか？ 捻じ曲げられた声ばかりではなく、たまには本当の声も聞いてみたい。
戦後７０年たっても 普天間跡地にディズニー？ 報じられない沖縄 来年も沖縄に悩まされるんかいな…
まるで独立国 沖縄、日本を守るには 沖縄の魂の叫びを軽く見てはいけない 基地移設 民意は
Ｑ ： 米軍普天間基地の辺野古移設の是非をめぐる沖縄県民投票についてどう思いますか？
２０１５・１２・２８現在 直ぐに実施すべきだ ２５ 知事選と同時に実施すべきだ ３ 実施すべきでは無い １４
【勇気ある女性】沖縄左翼に挑む
ナシ
【回顧２０１５】「沖縄独立」狙う動きに最大級の警戒を ジャーナリスト・兼次映利加氏
★ジャーナリスト・兼次映利加氏
自民、公明の与党は２０１４年１２月の衆院選で、３２５議席を獲得して圧勝したが、沖縄県の小選挙区では全敗し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する野党候補だけが当選した。
沖縄県の翁長雄志知事はこの直前（１４年１１月）、「辺野古移設反対」を掲げて初当選した。
知事選と衆院選の結果を受けて、翁長氏は「新基地反対は県民の総意」という言葉を使って、アピールしてきた。
私は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で領土的野心をあらわにするなか、翁長氏が安全保障の視点を無視して、国との溝を広げる言動を繰り返していることに強い違和感を覚えた。
中略
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に「南京大虐殺」文書が登録されたが、沖縄戦の悲劇を「米軍と日本兵による琉球民族虐殺」などと歪めて広めようとする勢力があるのだ。
国際社会では、嘘も１００回言えば本当になりかねない。この動きは「日本と米国の分断」や「本土と沖縄の分断」にもつながる。喜ぶのは、一体どこの国なのか。
まさに「歴史戦」の最前線である。アジア・太平洋の中心に位置する沖縄は、地政学的にも歴史的にも狙われやすい。
最大級の警戒をする必要がありそうだ。
※日本政府はシナと沖縄左翼を切り離す事が出来るだろうか？
沖縄県、午後に国を提訴へ＝辺野古承認取り消し求め
沖縄県は25日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が一時停止したことに対し、国を相手取り、効力回復を求める訴訟を那覇地裁に提起する。
中略
一方、政府側は埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回することを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起し、審理が継続中。
県側の提訴により、辺野古移設をめぐり二つの訴訟が並行して行われることになる。
※翁長は日本崩壊を企むシナ共産党の犬だろう。
沖縄県人は目を覚ませ！ 世界を見渡してみろ！ 日本はシナ系、朝鮮系の帰化人に政治に介入させてはならない。
普天間基地移設問題 総務省の第3者委、沖縄県の申し出却下
沖縄県の普天間基地移設計画で、翁長知事が、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、国が撤回を求めた問題で、総務省の第3者機関は、沖縄県の申し出を却下した。
国地方係争処理委員会・小早川委員長は、「本件審査の申し出は、不適法であって、却下すべきものと決定しました」と述べた。
国と地方の争いを調停する第3者機関「国地方係争処理委員会」は、3回目の会合を開いた。
会合は、6時間半にわたって行われ、石井国土交通相の決定は、「国の関与」とはならず、翁長知事の申し出は、審査対象にならないとして却下した。
辺野古沿岸部の埋め立てをめぐっては、翁長知事が承認を取り消したのに対し、国交相が効力停止を決めたため、沖縄県が審査を申し出ていた。
※当然と言えば当然、妥当な措置である。
辺野古への振興費倍増へ…普天間移設工事にらむ
政府は２４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設予定先である名護市辺野古周辺で、条件付きで移設を容認している地元３区への振興費として、２０１６年度予算案に計７８００万円を計上した。
１区あたりの上限額を今年度に比べて倍増し、最大２６００万円を直接支出する。
稲嶺進名護市長が移設に反対していることから、市を通さずに直接支出する異例の措置となっている。
振興費の交付対象となるのは同市の辺野古、豊原、久志の「久辺（くべ）３区」。
防衛省は今年度予算ですでに豊原、辺野古の２地区に１１００万～１２００万円の直接支出を決めている。
政府は来年度から移設工事が本格化することをにらみ、振興費を増やしていくことで、地元住民の理解を得たい考えだ。
「私は、ずっと無学だった」沖縄のオバアが通う学び舎
「読み書きができない」。
そんな現実と向き合いながら、この70年を過ごしてきた人々がいる。
戦中戦後の混乱の中で教育の機会を奪われた彼らは、80歳を超えた今、「学び」を始めている。
「読み書きがしたい……」純粋な勉強への思いとともに、今日も机に向かう。
学校に行けなかったオジイ、オバア 「私は無学です。無学だと思っています」 戦争が、私たちの文字と青春を奪った
「1日も早く、読み書きができるように」 「しわくちゃババアだけど、小学生」 「生きること」と「学ぶこと」
中略
戦争が奪うのは、人命や街のような形あるものだけではない。
戦争によって教育を奪われた人々は、その現実と向き合いながら70年間を過ごしてきた。
そして今、心から学びを必要と感じ、学びを取り戻そうとしている。
学ぶ気持ちに、歳は関係ない。
過ぎ去った時間を振り返るだけでなく、これからの日々を見つめ、オジイとオバアたちは、今日も勉強机に向かっている。
※戦争の悲惨さは誰も知っている。
戦争は沖縄だけが経験した訳では無く、全国皆同じである。
私のじいさんは目が不自由だったが常にラジオでニュースを聞いていた。
良くアドバイスをくれたものである。
無識字の皆さんを今迄放置して来た沖縄左翼の反日行政が悪い。
反日だけは育まないで欲しいものである。
辺野古最善は「侮辱」 米識者７０人、ケネディ氏発言に抗議声明
映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の文化人や識者ら７０人は２２日、ケネディ駐日米大使が１７日の日本記者クラブでの記者会見で米軍普天間飛行場移設に関して、名護市辺野古への移設が最善だとの考えを示したことに抗議する緊急声明を発表した。
声明は大使の発言について「（辺野古移設計画に）激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦であり、同時に法律、環境、選挙結果を軽視する行為だ」と批判した。
その上で「米国市民として、米政府が沖縄市民の基本的人権を否定することをやめるよう強く要求する」とし、辺野古移設をやめるよう訴えた。
※ケネディー大使に言うより、シナの習近平に「侵略を止めろ」と言えよ、言う先が間違っている。
県「アジア戦略課」設置へ 知事が明言 承認撤回は状況で判断
翁長雄志知事は２２日、県庁で報道各社のインタビューに応じた。
翁長県政が９月に策定した県アジア経済戦略構想に関連し、「アジア経済戦略課を４月に設置し、構想を具体化し、民間とも連携して進めたい」と述べ、来年度に県庁に専門の担当課を立ち上げることを明らかにした。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について、埋め立て承認の取り消しに続き、承認撤回も行うかとの質問には「（取り消しをめぐる）代執行裁判が入り口に入った。国地方係争処理委員会も開かれている。こういったことを見ながら判断したい」と述べ、検討していることを認め、裁判や国地方係争処理委の審議状況を踏まえて判断する意向を示した。
中略
一方、「一県が日米両国を相手にすることの大変さは皆さん理解いただけると思うが、しかし辺野古新基地は絶対にできないと確信している」と述べ、今後も新基地建設を「あらゆる手法で阻止する」と強調した。
※沖縄は何故、翁長のリコール運動が起きないのか？ 沖縄県民よ、しっかりしろ、何時まで左翼（シナの犬）に騙され続けるつもりなのか？ 沖縄県民の後ろに全国民が付いているぞ。
【左翼消沈】日本（沖縄）を守れ！龍柱阻止！辺野古推進！国民行動 Part２[桜H27/12/22]
昨日に引き続き、『日本（沖縄）を守れ！龍柱阻止！辺野古推進！国民行動』の様子を、特に辺野古移転を妨害する「沖縄左翼」との対決場面を中心にお送りいたします。
「翁長氏は市民の生存権を守ってくれるのか」 辺野古取り消し訴訟で口頭弁論
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の埋め立て承認を取り消したことに宜野湾市民が取り消しの無効確認などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、那覇地裁で開かれ、元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長は「（翁長氏は）宜野湾市民の生存権を守ってくれるのかを問いたい」と主張した。
※いい質問である。
翁長の答えを是非、聞いてみたい。
これで翁長は追い込まれた格好。
翁長はシナの犬、沖縄をシナに売り渡そうと懸命、沖縄の日本人の生存権など考えているハズが無い。
沖縄の“異常な現状”を地元紙・編集長が激白「翁長氏はメディアの脚本演じる俳優」
沖縄県の翁長雄志知事による「暴走の加速」が懸念されている。
米軍普天間飛行場の危険を除去し、日米同盟を深化させる辺野古移設を反対し、国連人権理事会では「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」（民族自決権）という琉球独立を示唆する演説まで行ったのだ。
『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）を出版した、石垣島の地元紙「八重山日報」の仲新城（なかしんじょう）誠編集長が異常な現状を語った。
「翁長氏の言動を分析すると、沖縄メディアが事前にあおってきたものだと分かる。まさにメディアと権力者の共闘だ。翁長氏は、沖縄メディアの脚本や演出を忠実に演じる、偉大な主演俳優といえるのではないか」
仲新城氏は語った。
中略
ただ、沖縄にも４月に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が結成されるなど、変化の兆しもある。
仲新城氏は「かつて『革新の牙城』だった石垣島が、２０１０年の尖閣沖漁船衝突事件を機に１８０度変わった。沖縄本島も声を上げれば劇的に変わる可能性がある」と語っている。
「沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」
石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。
部数は６千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の２大紙とは比べるべくもありませんが、２紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。
沖縄では、この２大紙のシェアが圧倒的です。
本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。
しかし、沖縄には２紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。
中略
サイレントマジョリティーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。
かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。
一つのきっかけで変わる。
沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。
まずは、沖縄県民が毎日読まされている新聞の欺（ぎ）瞞（まん）性に気づくことが重要です。
私自身も記者なので、記事の裏に込められている情報操作、県民を特定の方向に誘導しようとする意図が分かる。
そういう隠された意図に気付いてほしいと思い、自分なりに情報発信に努めているところです。
※沖縄県と北海道、兵庫県は自民党の戦後政治の縮図、左翼がやりたい放題、反日色が強く民意が阻害された代表的な地域である。
京都府も上げられるだろう。
政府 普天間４ヘクタール返還へ工事着手 負担軽減
政府は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の東側沿い約４ヘクタールについて、返還に向けた工事に着手する。
日米両政府が４日、平成２９年度中に先行返還するとの合意文書を発表していた。
今回の日米合意に伴う工事が始まるのは初めて。
政府は、速やかな作業開始で基地負担軽減への取り組みを地元にアピールする。
宜野湾市は、返還される区画を利用して新たに市道を整備し、周辺の幹線道路で慢性化している交通渋滞の解消につなげる計画だ。
※もう止められない！ 沖縄左翼よ、これからどうする？
島尻担当相「沖縄振興予算、満額勝ち取るまで頑張る」
島尻安伊子沖縄北方担当相は１２日、沖縄県宜野湾市で記者団に、平成２８年度の沖縄振興予算について「（３４２９億円の）概算要求満額を勝ち取るまで頑張っていく」と述べた。
概算要求には、３月末に返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅（宜野湾市）の国際医療拠点化の推進に向けた費用として１２億５０００万円が盛り込まれている。
島尻氏はこの日、国際医療拠点化のための協議会に出席し「成功に導いていきたい」とあいさつした。
※沖縄の反日地方政治家に塩を送るつもりか？ 馬鹿じゃないのか？ 少しは翁長を締め付ける位の気概を持てよ！何のために大臣しているのか？ 自民党にいて安倍政権の足を引っ張るな！
米軍機にレーザー照射は古くからの反基地活動家の常套手段だった！ 早急な法と規制の強化を
全国で航空機へのレーザー光線照射が相次いでいる問題で、米軍機にレーザーを照射した容疑で沖縄県警が７日、威力業務妨害容疑で映像制作会社経営の男を逮捕した。
同様の手口は後を絶たないが、米軍基地に反対する一部活動家らによるとみられる「古くからある常套手段」（警察関係者）でもある。
現在は高出力の強力レーザー光線を発する機器は流通段階での規制しか行われておらず、重大な結果につながりかねないレーザー照射を規制する法整備が求められる。
狙われる防衛機 警察は以前から把握
中略
レーザー照射事案が民間に広がりを見せていることについて、国交省の担当者は「悪質ないたずら」との認識を示す。
新たな規制を
経済産業省などによると、国内で販売されるレーザーポインターは出力約１ミリワット以下の製品だけで、通常の使用では目視しても負傷することはない。
ただ、規格外の高出力製品は、海外サイトを通じて購入したり、個人輸入したりして違法性なく所持することが可能。
これが実態だ。
流通のルートが多岐にわたり、高出力の機器が手に入りやすくなった今、従来の流通規制に加えて登録制や許可制など、所持に対する規制も議論すべきだろう。
※田中角栄以降、日本政府は国内のシナ人によるスパイ活動を容認するよう指示を出しているのである。
日本の左翼活動の凝縮地が復帰後の沖縄である。
在沖海兵隊が存在する正しい説明
日米同盟は、防衛協力の指針（ガイドライン）の改定と平和安全保障法制の成立によってさらに強化される。
北朝鮮の核ミサイル開発が進み、中国が強硬な海洋進出を行う中、日米同盟の強化は避けては通れない。
だが、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題は、日米同盟の足元を揺るがしかねない状況にある。
日本政府と沖縄県の対立が、ついに法廷闘争に持ち込まれたからだ。
沖縄県側に勝ち目はないというのが大方の見方 関係者が積み重ねてきた知恵と努力の結晶
沖縄の経済発展も安定した国際環境あってこそ
中略
沖縄が目指す公共事業と観光、そして基地（「3K経済」）からの脱却と、周辺アジア諸国との連携のハブとしての自立は、安定した国際環境なしに達成できない。
在沖海兵隊は安定した国際環境の維持に不可欠である。
一方、安定した国際環境の下で緊張緩和が続けば、やがて沖縄に米軍が駐留する必要性が下がるかもしれない。
普天間の辺野古への移設は、賛成派と反対派が正面から対立し、法廷闘争に持ち込まれてしまったが、このような戦略的視野を持って語られるべきだろう。
※日本の左翼が蔓延る原因は、ソ連時代のコミンテルンとシナ共産党の影響下にある日本共産党と旧社会党の社民党、公明党、民主党、自民党内に巣食う親シナの政治家、官僚、メディア、学者、労組、大手企業経営者、宗教団体の反日勢力の存在である。
反日勢力の基本は嘘、全てプロパガンダによる騙しである。
戦前戦後を通じ日本国民は赤い軍団により騙し続けられているのである。
その末端組織が今話題のＳＥＡＬｓである。
是非、下記のユーチューブ動画をご覧頂きたい。
全ての疑問が解消される。
眼から鱗
江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【前半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【後半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
普天間レーザー照射男、社民党・福島瑞穂氏と意外な接点 インリンとも…
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）でのレーザー照射事件は、永田町の大物政治家にも影響を及ぼすこととなった。
現在、インターネット上で１枚の写真に注目が集まっている。
そのなかには今回、威力業務妨害容疑で逮捕された男と、男がプロデュースした女性タレント、そしてなぜか社民党の福島瑞穂副党首（５９）が笑顔でおさまっているのだ。
どこに接点があったのか。
米軍ヘリに３回にわたり緑の光線を照射した疑いで逮捕されたのは会社経営の平岡克朗容疑者（５６）。
その犯行内容もさることながら、平岡容疑者が「エロテロリスト」として一世を風靡（ふうび）したタレント、インリン・オブ・ジョイトイ（３９）の仕掛け人だったことが、より世間の注目を集める結果となった。
タレントのインリンのみならず、平岡容疑者自身もネット上で積極的に情報を発信。
なかでも注目を集めているのが平岡容疑者、インリン、福島氏の３人が写る１枚の写真だ。
中略
－－一緒に写る平岡容疑者とはどのような関係ですか
「コメントしないって言ってますよねっ」
ここで初めて一瞬足を止めた福島氏。
先ほどよりもさらに強い口調で、回答を拒否し、その場を後にした。
実は福島氏自身、１０年６月にブログ「福島みずほのどきどき日記」でインリンとトークライブを行った旨を明らかにしている。
「いつ撮ったのか、分からない」ことはないはずだが…。
野党の大物をもってしても、有名タレントのプロデューサーが容疑者になろうとは、想像だにしなかったようだ。
※左翼同士、接点はあるだろう。
普天間ディズニー、地元は否定的？
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は12月8日、米軍普天間飛行場の跡地にディズニーリゾートを誘致する計画を菅義偉官房長官に告げ、政府の支援を要請した。
これに対し、菅氏は記者会見で全面的に協力すると発言。
佐喜真市長は、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの幹部ともすでに面会しており、オリエンタルランド側も前向きに検討するとの意向だという。
日本国内のリゾート地として大人気の沖縄に、ディズニー誘致の計画が浮上したとあって、ネットユーザーからの関心度も高い。ツイッターでは、
「実現すれば とてもすてきなこと」
「これは熱い！沖縄旅行にディズニー足せるなんて盛り沢山やなー！」
と、期待を寄せる声も多い
沖縄レーザー事件で逮捕の男は、あのインリンの仕掛け人だった ブログには「打倒！日米同盟」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された事件では、威力業務妨害容疑で沖縄県宜野湾市の会社経営、平岡克朗容疑者（５６）が沖縄県警に逮捕された。
平岡容疑者は実業家であると同時に、Ｍ字開脚などの過激なポーズをグラビアなどで披露し、「エロテロリスト」の異名で一斉を風靡したタレント、インリン・オブ・ジョイトイさんの芸能活動を手掛けていたことが分かった。
平岡容疑者はアパレルや映像制作を手がける実業家の顔の一方で、「ヒラオカノフスキー・クラタチェンコ」とのロシア人風の名前でも活動していた。
中略
県警によると、昨年７月から今年７月にかけて、飛行中のヘリなどに逮捕容疑の日時を含めて計６回照射されたとの通報が米軍から寄せられていた。
在沖縄米海兵隊は今月２日に新型輸送機ＭＶ２２オスプレイも被害にあったとしており、県警は平岡容疑者の他の事案への関与や動機を調べている。
※この類の事件は愉快犯では無く、思想を背景にした破壊活動と捉えるべきであり、テロである。
同類の人間が日本全国に潜んでいるのである。
【民主主義の悪用】普天間問題・照屋守之沖縄県議ほか記者会見[桜H27/12/8]
オール沖縄を自称し、自らが訴える普天間基地の「辺野古移転反対」が圧倒的多数の県民の意志であるかのように振る舞う翁長雄志沖縄知事。
しかし、シビアに中国の脅威や基地の恩恵を認識し、移転を推進する沖縄県民も多数居るのが現実であり、それらを無視して
今回は、沖縄にある「辺野古移転推進」の声と、翁長知事の詭弁を公の立場から発信することにした、照屋守之県議の記者会見の模様をお送りします。
翁長知事のデタラメ振りが紹介されている。
【日本汚鮮】沖縄タイムスが「うっかり」ハングル文字で記事公開！すかさず訂正！正体バレた！
投稿紹介
法務省に意見するだけしてみます・・・・。
沖縄タイムス、これはアウトでしょう・・・・。
※動画内に証拠映像在り。
沖縄米軍機に「レーザー光」照射男は芸能プロ社長 タレント「インリン」発掘、「旧ソ連」賛美者だった
沖縄の米軍機にレーザー光を照射して逮捕された男（56）は、タレントのインリンさん（39）のプロデューサーとして、業界では知られた存在だった。
さらに、ブログなどでは、かなり前から過激な反在日米軍発言を繰り返していたことも分かった。
「CCCP」。
男は、威力業務妨害の疑いで沖縄県警に2015年12月7日に逮捕されたとき、こんなロゴが入ったパーカーを着ていた。
■日常的に「CCCP」のパーカーを愛用
「在日米軍に死を！ 在日米軍は出て行け！」
中略
ブログでは一時、米軍機への照射をほのめかすような投稿もしていた。
最近では、フェイスブックで9月20日、こんなことを書き込んでいる。
「もう、『平和』なんて写真載せてる場合じゃなくなった(｀_´) 打倒!! 軍国主義(｀_´) 打倒!! 拝金主義(｀_´) 打倒!! 日米同盟(｀_´) そして平和の基本は日中友好 そして平和の基本は日露友好」
男の自宅では現在も、赤旗の旧ソ連国旗が掲げられ、自家用車や表札にロシア語らしきものが書かれている。
芸能プロのホームページでも、インリンさんとレーニンとの合成写真があるなど政治色が強くなっており、最近は公私ともに自らの主張を具体化させていたようだ。
※共産党崩れの親シナの破壊工作員に成り下がった売国奴なのだろう。
早い逮捕に驚いたが、札付きだったとは・・・ 日本の芸能界にこんな奴等がウヨウヨいるのではないのか？
普天間上空の米軍機にレーザー照射！？ 沖縄の会社経営の男逮捕 業務妨害容疑
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は７日、威力業務妨害容疑で県内に住む会社経営の男を逮捕した。
捜査関係者が明らかにした。
在沖縄米海兵隊によると、普天間上空の米軍機に、昨年７月から今年１１月にかけて、レーザー光のようなものが計５回照射されていた。
海兵隊は「レーザー照射は搭乗者が瞬間的に視野狭窄となり、特に夜間用の暗視装置を利用中だと見えなくなる。
墜落などの重大事故につながりかねない」と危険性を指摘していた。
※何故、氏名を公表しないのか？ 容疑段階？
【驕る凄む中国】習政権、沖縄を「中国の一部」 出世背景はアジア各国の福建省出身華僑と資本
★（５）
「改革開放」を掲げ“赤い資本主義”へ舵を切った、最高指導者の●（＝登におおざと）小平氏は１９８７年、外資誘致政策のための、ある秘策を打ち出した。
「以僑引僑、以僑引外、以僑引台」（＝華僑によって華僑資本を誘致。華僑によって外国資本を誘致。華僑によって台湾資本を誘致）だ。
後に華僑資本の先駆者として、中国政府から「愛国人物」と祭り上げられたのが、タイ財閥「チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ」の、タニン・チャラワノン（中国名・謝国民）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である。
外資導入の０００１番（第１号）の認定を持つ。
この８７年は、中国と台湾の劇的な政策転換元年でもあった。
３８年にわたって台湾全土で施行されてきた戒厳令が解除され、中国大陸への里帰りも解禁された。
当時、台湾の対岸の中国福建省アモイ市で副市長を務めていたのが、現国家主席の習近平氏である。
中略
那覇市と、習氏が党委員会書記を務めた福州市は８１年から姉妹都市関係にある。
明朝初期に沖縄へ渡来した末裔（まつえい）は「久米三十六姓」と総称される。
「ルーツを訪ねる（福建省への）旅」も一時、流行した。那覇市長時代の翁長雄志知事も何度か福州市を訪問しており、名誉市民の称号を受けている。
つまり、習政権は沖縄県を知り尽くしており、「中国の一部」とすら位置付けている。沖縄が危ない。
※日本人は定住民族、シナ人は移動民族、翁長（福建省・シナ人）は何時の日か、必ずシナの役に立つ日が来ると信じ、代々同化せず、日本人を欺き続け辛抱強く今の機会を待っていたのである。
これがシナ人である。
危険！ 在日米海兵隊が激白 沖縄米軍機への妨害行為 レーザー照射に凧や風船
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に離着陸する米軍機に対し、何者かがレーザー光とみられる光線を照射している事実が明らかになった。
墜落事故など、大惨事に直結しかねない極めて悪質な妨害行為であり、沖縄県警は威力業務妨害容疑で捜査を開始した。
在日米国海兵隊が夕刊フジの直撃取材に応じ、別の手口も含めた危険行為を告発した。
在日米軍によると、問題の光線は昨年７月以降、米軍のヘリや輸送機に５回の照射があった。
直近では１０月３０日夕、米軍の輸送機が滑走路へ進入してきた際、地上から緑色のレーザー光が照射されたという。
在日米国海兵隊報道部は２日、夕刊フジの取材に対し、「すべての航空機の運航に関し、われわれは可能な限り高い安全性を確保している」と前置きしたうえで、「レーザー照射は、パイロットの視力を一時的に失わせる。パイロットらの視力に深刻なダメージを与える。非常に危険な妨害行為であり、中止してほしい」と訴えた。
中略
インターネット上では、反基地運動に絡み、凧や風船を揚げることを勧めるような記述もあるが、どういう神経なのか。
ちなみに、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律では、航空機を墜落させて人を死亡させた者は「死刑又は無期若しくは七年以上の懲役に処する」となっている。
※左翼は平気で法を犯す。
沖縄には反日左翼、反日シナ人、反日韓国人（朝鮮人）、在日韓国朝鮮人が侵入している。
犯人はこれらの中に必ずいる。
公安よ、これはテロである。
ＳＥＡＬＤｓも沖縄入り 活動家の抗議・政府批判が先鋭化 沖縄県警は警視庁に助っ人要請
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり、抗議活動などで混乱が起きている沖縄県に１１月から警視庁機動隊が派遣され、警備に従事している。
安全保障関連法への反対活動を行ってきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が移設反対を宣言して現地入りするなど抗議の先鋭化の懸念が高まっており、県警の要請を受け派遣が決定した。
中略
地元の抗議活動に対しては沖縄県警が警備してきたが、「大所帯ではない沖縄県警には負担が大きくなりつつあった」（警察関係者）。
国内最大の動員力があり重要度の高い警備経験も豊富な警視庁に応援が要請された。
警視庁幹部は「地元の住民感情の理解に努め、安心感を得られる警備を進めたい」と強調した。
※警察は沖縄左翼の横暴な不法行為を許すな！
レーザー照射「大変危険な行為」中谷氏が懸念
中谷元・防衛相は１日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の周辺上空の米軍機に対しレーザー光とみられる光線が照射されていた問題で、防衛省も米側からこれまでに計５回の照射があったと報告を受けていたことを明らかにした。
中谷氏によると、直近の事案は１０月３０日午後６時８分ごろ、普天間飛行場へ進入する米軍機に当てられた。
米側は「大変危険な行為だ」と懸念を示し、日本政府へ対応を強く迫ったという。
中谷氏は「レーザー光線の照射はパイロットの操縦の障害につながる大変悪質な行動。
墜落などの大惨事にもつながる」と懸念を示した。
その上で、県警、沖縄防衛局など関係機関と連携し、通報態勢の構築など防止対策の検討を行っていることを明らかにした。
５回の照射はいずれも普天間飛行場周辺上空の米軍機に向けられたもので、オスプレイは含まれていないという。
※誰が立ったかは特定できないが、沖縄左翼か？ 韓国人か？ 在日か？ と想定可能である。
人間に害が及ぶレーザー照射は「テロ」と認定すればいい。
沖縄メディアを地元紙編集長が告発 「翁長知事と沖縄メディア」発売
辺野古問題を歪めるのは誰か－。
『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（本体１３００円＋税、産経新聞出版刊）が発売された。
「百田氏発言」で注目された沖縄の２つの県紙「沖縄タイムス」と「琉球新報」は、毎日何を書いているのか。
沖縄に「言論の自由」はあるのか。
尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の地元紙で、産経新聞とも提携している「八重山日報」の編集長が、稀代の「怪物知事」を生んだ異常な背景を解き明かす内容。
雑誌「正論」の好評連載を大幅に加筆、再構成したもので、２紙の社説も一挙公開している。
※面白そうである。
「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」 照屋県議ら日本外国特派員協会で
２０１５・１２・１ 産経ニュース （１/５ページ） 【普天間問題・沖縄県議会見詳報（下）】 重要記事
「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」 照屋県議ら日本外国特派員協会で
（上）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。
会見の概要は以下の通り。
（下）記事抜粋無し
※会見内容は記事で・・・
やはりヤフーは反日、この記事をヤフーニュースが取り上げなかった。
平和ボケもこれ極まれりや 「テロとの戦い」傍観者は加害者と同じ
世界中でテロの脅威が高まっているときにアジアの島国では何やっとんのや。
沖縄の“左マキ”がほえとる「世界一危険な」普天間飛行場より、世界中に潜伏しとるイスラムテロリストの方がよっぽどヤバイやろ。
沖縄の知事は国との裁判で言葉遊びを繰り返しとったらエエけど、政府は沖縄にかかわってばかりやったらアカンやろ。
知事が親のカタキみたいに嫌っとる米軍人がヨーロッパでは鉄道テロを未然に防ぎ、多数の命を救ったんやで。
それは知らんふりか。
アジアは関係ないか？ 日本から遠いとこで起こったことやし、日本は沖縄のジュゴンの方が心配や、とコイとったら、中国船による南沙諸島の軍事基地化に無関心なヨーロッパを非難できんぞ。
中略
わが国も少なくとも２人の日本人が「イスラム国」になぶり殺されとるんや。
やると言うたからには自爆テロも厭（いと）わず、日本人も的にかけてきよるで。
傍観者は加害者と同じなんや。日本もれっきとした被害者やないか。
湾岸戦争のときみたいに、また“ヘタレの大店の旦那”みたいに国際社会でバカにされてもええんか？ 日本は島国やから安心やて？ アホ抜かせ、平和ボケもこれ極まれりや。
沖縄２紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報 「移設反対意見書は工作活動の後押し」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が相次いで移設反対の意見書を可決している現状を受け、「沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会」が、意見書撤回を求める集会を開き、９月にジュネーブの国連人権理事会で沖縄の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏が講演した。
詳報は次の通り。
中略
主題に戻りますが、武蔵野市議会の新基地反対の意見書は、こうした工作活動をしようとする人たちの後押しをしようとするものなんです。
賛成といって可決した人たちに、現実をどう受け入れるのですかと聞いてみたいと思っております。
われわれは絶対に負けるわけにはいきません。
守っていくしかないと思っています。
私もこれからできることをいろいろとしていきたいと思っています。
日本は一つです。
どうかみなさま、これからもよろしくお願いいたします。
※頼もしい保守のジャンヌダルク・我那覇真子さん、将来は女性総理大臣、すくすくと育って欲しいものである。
日本全国の心ある日本人へ、我那覇真子さんを応援しよう！
知事選から１年 翁長県政、空虚な言葉が導く破壊
翁長雄志知事は言葉を巧みに操る。
４月の菅義偉官房長官との初会談で持ち出した「上から目線」はとりわけ強い印象を残した。
高揚感から本音が口をついて出ることもある。
スイスの国連人権理事会での演説から帰国した９月、「安倍（晋三）政権は長くてあと３年だ。
来年は参院選もある」と述べた。
県ＯＢは「２期目も務めるという権力志向と選挙に勝つことしか頭にない」と指摘する。
中略
菅氏は「（過去の）政府や県の危険除去の努力を無視」していると批判し、地元銀行幹部は「国と政治闘争を続けていては自立型経済に向けた努力をぶち壊す」と危機感を募らせる。
翁長氏が導く破壊の責任は一体、だれが、どのように取るのだろうか。
翁長沖縄知事、是正指示を拒否
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事は11日午後、辺野古沿岸部埋め立て承認の取り消し処分を是正するよう求めた国の指示を拒否することを正式に表明した＝県庁
※国賊だな！
振興費直接交付は反対への「対応策」 辺野古移設で菅氏
菅義偉官房長官（衆院２区）は１０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を計画する同県名護市辺野古周辺の３地区に地域振興費を直接交付する政府方針について、３地区が移設反対運動で被っている「迷惑」への対応策の側面があるとの見解を示した。
共産党の赤嶺政賢氏の質問に答えた。
菅氏は、１０月に首相官邸で行った３地区の代表者との意見交換で「移設反対の抗議運動が連日行われ、夜間は安眠の妨害になっている。あらゆる道路で違法駐車もみられる」との声が寄せられた、と紹介。
「政府として、最も影響を受ける３地区の生活環境の保全に配慮するのは当然だ」と述べた。
赤嶺氏は３地区が補助金の対象に芝刈り機の購入などを挙げていると指摘し、「基地建設の代償が芝刈り機とは恥ずかしい話だ」と反発。
移設に反対する名護市長の頭越しに振興費を交付する政府の姿勢を「法治国家にもとる」と指弾し、撤回を求めた。
※国は辺野古住民の意向を無視した県政への対抗手段だが、民意とは何ぞやが問われている。
韓国で沖縄・石垣島をPR スポーツと連携した誘客に期待 ／沖縄
内閣府沖縄総合事務局・沖縄県・沖縄観光コンベンションビューローの3者が10月28日、ソウルのチョソンウェスティンホテルで「沖縄トップセールスin 韓国」と「沖縄ナイトin 韓国」を開催した。（石垣経済新聞）
中略
石垣市観光交流協会の高倉大事務局長は「韓国の旅行エージェントは石垣島に魅力を持っている様子で、マラソンやトレッキングやサイクリングなどのスポーツに強い興味を示した。
イベントと連携した誘客スタイルが効果的」と期待を寄せる。
※狙いが汚い！ 不良外国人ＮＯ１の韓国人に来県して欲しいのか？ 韓国人売春婦に基地反対運動でもさせるのか？
沖縄・仲井真前知事、翁長知事の対応を厳しく批判 BSフジの「PRIME NEWS」で
沖縄県の仲井真前知事が、埋め立て承認に「全く瑕疵(かし)はない」と、重ねて強調した。
BSフジの「PRIME NEWS」で、仲井真氏は、普天間基地移設をめぐる翁長知事の対応について、「論外だ。いったい何をやろうとしているか、全く見えない。対立のための対立、プロパガンダ的でパフォーマンス的だ」と厳しく批判した。
辺野古承認取り消し 国交相、翁長知事に撤回指示する文書送付
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの是正を求める国の勧告に応じない方針を表明したのに対し、石井国土交通相は、撤回するよう是正を指示する文書を送付した。
辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、石井国交相は、10月28日、決定は違法だとして、是正を勧告する文書を送ったが、先週、翁長知事は、承認の取り消しは「適法に行われた」としたうえで、国の勧告に応じないと表明している。
これに対し、石井国交相は9日午後、撤回するよう是正を指示する文書を送付した。
翁長知事が応じない場合は、裁判を起こし、最終的に国土交通相が、知事の代わりに埋め立てを承認する「代執行」を進めることにしている。
国と沖縄県が法廷で争うことになれば、双方が正面から対立する、異例の事態となる
沖縄で「黙認耕作地」に立ち退き通知…反発も
沖縄県の米軍嘉手納弾薬庫地区の知花地区（沖縄市）で、米軍が事実上利用を認めた「黙認耕作地」の耕作者約５０人に対し、沖縄防衛局が、約１年後までに立ち退くよう求める通知文書を送付したことがわかった。
知花地区は、返還が予定される牧港補給地区（浦添市）の倉庫地区の一部が移設される計画だが、立ち退きには反発の声もあり、移設の進展に影響を及ぼす可能性もある。
黙認耕作地は、米軍が接収した軍用地のうち、地権者らによる利用が事実上黙認されてきた土地。
沖縄市などによると、知花地区全体で約３８ヘクタール、耕作者らは１６８人いる。
このうち約１８ヘクタール、６２人が移設計画に伴う立ち退き対象で、今回は名前や住所が確認できた人に文書が送られた。
※黙認耕作地は他にも存在する。
法治国家と謳う日本が何故、黙認し続けて来たのか？ 続けているのか？ 人権！ 馬鹿馬鹿しいが、これが始末の悪い左翼が蔓延る地方行政の実態である。、
辺野古移設、国の進め方「不適切」６割
アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。
こうした中、国の進め方について６割の人が「不適切だ」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は７、８日に行いました。
安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は３８％、「反対」の人は４０％でした。
辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の２日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は２８％、「不適切だ」と考える人は６０％でした。
２か月前に成立した安保関連法についても聞きました。
安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、「評価しない」と答えた人は５１％でした。
また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が１２％、これに対し、「不十分だ」と答えた人は８３％でした。
来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が５７％、「判断材料にしない」が３６％でした。
参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が３６％、「選挙協力する必要はない」が４９％でした。
先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は７７％、「不安はない」と答えた人は１８％でした。（
※偏向報道を繰り返し世論誘導するＴＢＳ、国民は反日メディアに惑わされず、正確で正しい情報の元、自身の頭で考えろよ！
NYタイムズ「日米政府の民主主義が試されている」
４日、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。
社説は「暴動用の装備に身を包んだ日本の警官らがお互いの腕を組み、米軍トラックの前に身を投げ抗議する祖父母らを引きずっている」と本土からの警官隊の投入で緊張が高まっている現場を描写。
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古移設について、県民はこれまで「負担の永続につながる」と反対してきたなどとこれまでの経過を説明した。
そのうえで、「先月、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府は翁長知事を無視し、１０月２９日に埋め立て工事を始めた。
翁長氏は東京への抵抗を継続すると誓い、抗議する人々は警官と衝突した」と指摘。
「日本は米軍の駐留による安全保障を望んでいるが、沖縄にその負担を望んでいる」と指摘。
名護市長や県知事が中央政府の無法ぶりを非難していると述べ、日米両政府が沖縄の人々の権利を侵害していると主張した。
同社説は、５日付の同紙国際版に掲載されている。
※ＮＹタイムスはシナ人の資本だったよな！ 平安名純代・米国特約記者よ、お前は反日左翼なのか？ 基地問題の裏側を調べて記事にしろよ！
サイバー攻撃対策議論 名護で国際会議開幕
内閣府が主催するサイバーセキュリティーに関する国際会議「サイバー３ カンファレンス・オキナワ２０１５」が７日、名護市の万国津梁館で開幕した。
８日までの日程で、３５の国と地域から経済人や研究者、政府関係者など３５０人余りが参加する。
国境を越えたサイバー空間において悪意ある攻撃から個人や企業活動を守るための対策や法規制の課題、国家の役割と国際協力の在り方などについて議論を交わした。
中略
初日の会議後に開かれた歓迎夕食会であいさつした翁長雄志知事は「沖縄は、日本とアジアを結ぶ情報通信ハブを目指している。
議論の成果が沖縄から発信されることに大きな期待を寄せている」と歓迎した。
※翁長雄志知事よ、挨拶はいいが、シナがサイバー攻撃を仕掛けているのだが・・・知っているのか？
５０人鉄柵にまた拘束 辺野古ゲート前、弁護士「警察権の乱用」
【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが６日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で行った抗議行動に対し、機動隊が機動隊車両と鉄柵で囲った場所に一時拘束する場面があった。
警官が市民を拘束する行為について専門家は「不当な身体拘束だ」と指摘した。
中略
一方、４日に公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された６４歳の男性は６日午後、那覇地検の勾留請求を那覇簡裁が却下したため、処分保留で釈放された。
※日本政府対何をやらかすか分からん左翼の活動家＋左翼メディア＋左翼弁護士の闘いであろう。
米メディア大手に買収されるＵＳＪ、よぎる不安…期待の沖縄新パーク構想へ影響も
人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社ユー・エス・ジェイ（大阪市）が、米メディア大手コムキャスト傘下で、米国の「ユニバーサル・スタジオ」を運営するＮＢＣユニバーサルに買収されることになった。
ＵＳＪの開業当初に前身の米ユニバーサル社が２割超を出資し、運営の主導権を握っていたが、長期低迷に入ってから資本関係を解消した。
今回、大株主の米金融大手のゴールドマン・サックス（ＧＳ）などから５１％を取得するが、復活を支えた独自路線への影響が焦点となる。
沖縄の新パーク構想 買収の影響
米パークとの関係、密に
資本関係の解消後、ユー・エス・ジェイは、ＮＢＣユニバーサルとはライセンス契約で結ばれるだけだった。
買収によって資本関係でつながり、米国の「ユニバーサル・スタジオ」との関係が深まりそうだ。
だが、米ハリウッドやオーランドにあるパークが映画を専門とする一方で、日本コンテンツを多用するＵＳＪや、さらにはブランドやキャラクターも使用しない沖縄の新パーク構想は極めて異質だ。
辺野古新基地予定地に土器 遺跡認定なら工事影響
【名護】名護市辺野古の新基地建設計画で、埋め立て予定地にかかる米軍キャンプ・シュワブ内の海辺から、土器と石器が数点見つかったことが２日、市教育委員会への取材で分かった。
発見場所ではことし２月に文化財「碇石（いかりいし）」が見つかっており、市教委は新たな遺物が見つかったとして、一帯を遺跡に認定するよう県教委に申請する方針。
遺跡と認定された場合、文化財保護法に基づく試掘調査や本調査などが必要となり、建設計画に年単位の大幅な遅れが生じる可能性がある。
中略
市教委文化課の担当者はは「碇石だけでは遺跡にならないが、その周辺で遺物が見つかったので、遺跡に認定してもらうよう手続きに入る」と説明。
「防衛局の工事の範囲にもよるが、調査に年単位を要することもある」との見方を示した。
辺野古に警視庁機動隊派遣へ 県警が要請、１１月上旬に
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として工事が始まった名護市辺野古の沿岸部に、警視庁が１１月上旬にも百数十人の機動隊を派遣することが、警察関係者への取材で分かった。
地元住民や市民団体の抗議活動が長期化する可能性があり、混乱を防ぐために沖縄県警が警視庁に要請したという。
警察関係者によると、派遣される機動隊員は、辺野古沿岸部の警備を続けている沖縄県警の指揮のもとで配置される。
工事が始まったことに抗議する人や団体が都内などから数多く集まる可能性もあり、警視庁が警備を支援するという。
警視庁の機動隊はこれまでにも、那覇市内で重要防護施設の警備にあたっていた。
※沖縄県警は左翼に手緩い、左翼の違法行為は徹底して取り締まれ！